住居確保給付金（家賃）

失業、離職による家賃支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

対象：離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

支給期間：原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

支給額はお住いの市町村担当窓口でご確認ください。

収入要件

〇世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと
〇資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）
〇求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります（4月30日～）

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