コロナ対策

確定申告がまだの方へ

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令和元年分の申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の柔軟な取扱いについて
4/17(金)以降も申告可能になりました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

確定申告・住民税未申告の場合、保育料算定や公営住宅家賃、就学援助などに必要な所得証明書が発行できないため、不利益を受ける場合もあります。

また、住民税、国民健康保険料でのデメリットもあります。
期別納付の期間が少なくなるので、月ごとの納付額が大きくなる ※国保は未申告だと限度額で賦課されます。

たとえば那覇市は国保納期が10期納付なので、
国保料20万円の場合、1期2万円×10か月納付
申告が遅れて7月からの納付する場合は
9期での納付になり、月2.2万円(端数は最初の月で調整)
8期納付の場合は、月2.5万円になります。

国保の納付が困難な場合は、加入している市町村の国民健康保険課に納付相談しましょう。

貸付、融資を受ける際に、収入が減ったことを証明するために帳簿の提出が求められます。
帳簿作成が困難な方は、那覇青色申告会や商工会などに相談しましょう。

那覇青色申告会WEBサイト

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