コロナ対策

沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)

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沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(飲食店)の情報が沖縄県のホームページに掲載されています。
申請に必要なおのを準備して、オンラインもしくは郵送で申請しましょう。申し込み期限は6/15迄

I 緊急支援金の概要

■趣旨新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、沖縄県は、「新型コロナウイルス感染症 沖縄県緊急事態宣言」(令和2年4月20日)を行い、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いいたしました(令和2年4月22日)。感染の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」といいます。)」に基づく休業要請の対象事業者とはならない「飲食店」で売上が減少している事業者を対象に、「沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策緊急支援金(以下「緊急支援金」といいます。)」を支給いたします。

■対象「飲食店(居酒屋含む)」を経営されている事業者。ただし、バー、キャバレー、ナイトクラブなど、別添「参考資料1(基本的に休止を要請する施設)」の休止要請の対象は除く。※特措法に基づく休業要請の対象事業者向けに、今後支給予定の「感染症拡大防止協力金(仮称)」と重複して受給することはできません。※「飲食店」の業態については、令和2年4月1日時点で判断します。※バー、キャバレー、ナイトクラブなどの業種は、「感染症拡大防止協力金(仮称)」の20万円の支援金があります。

■受付期間 令和2年4月30日(木)から同年6月15日(月)まで※6月15日(月)の消印有効

■支給額1事業者あたり一律10万円

II 申請要件本支援金の申請要件

申請要件本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。

1 沖縄県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主等で、特措法に基づく休業要請の対象事業者とはならない「飲食店(居酒屋含む)」を経営されている事業者

2 食品衛生法第52条第1項に基づく保健所の許可(飲食店営業許可、喫茶店営業許可)を取得の上、飲食店を運営している事業者

3 次のいずれかの場合で、令和2年4月1日以前に営業を開始し、売上げが減少している事業者

(1)業歴が1年以上の場合令和2年2月から同年5月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売上が減少している事業者1
(2)業歴が1年未満の場合令和2年4月又は5月の売上が、それ以前の月より減少している事業者4 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が沖縄県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。また、上記の暴力団及び暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

申請方法

(1)オンライン提出の場合沖縄県電子申請システムから提出することができます。
(URL)https://s-kantan.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail.action?tempString=2020shienkin
4月30日(木)9時から電子申請の受付を開始する予定です。6月15日(月)23時59分までに送信を完了して下さい。

(2) 郵送での提出の場合オンライン提出ができない場合には、申請書類を次の郵送先に提出することができます。
6月15日(月)の消印有効です。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をお勧めします。

緊急支援金の申請に必要な書類等の入手方法

(1)オンラインでの入手
申請書兼請求書【緊急支援金(飲食店)】(PDF:106KB)

(2)紙での入手沖縄県内の関係機関において、4月30日(木)9時(予定)から入手することができます。ただし、感染症拡大防止のため、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は、下記へお問合せ先へお問合せください。
〇沖縄県庁(1階県民ホール)
〇沖縄県宮古事務所(2階総務課入口)
〇沖縄県八重山事務所(2階総務課入口)
〇各地域の商工会及び商工会議所

沖縄県のHPからダウンロードする

申請書兼請求書(PDFファイル)

申請書兼請求書の記入例及び添付書類の見本(PDFファイル)

お問合せ先

4月25日(土)~5月6日(水) 9:00~18:00 沖縄県商工労働部 産業政策課 電話:098-866-2330(土日祝日含む)
5月7日(木)~6月15日(月) 9:00~17:00 沖縄県支援金等相談センター電話:098-851-9990(土日祝日含む)

3 申請書類以下の(1)から(5)までの資料をご準備

(1) 申請書
(2) 口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し(口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所)
(3) 本人確認書類(写し)
 ※以下の①又は②のいずれか
  ①(法人)法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類
  ② (個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類
(4) 令和2年4月1日以前に営業を開業し、売上げが減少していることの確認資料
※以下の①、②又は③のいずれか
①業歴が1年以上の場合、令和2年2月から同年5月までの間で、前年同月と比べ売上げが減少しているいずれかの月について、本年及び前年の該当月の売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し
②業歴が1年未満の場合、令和2年4月又は5月の売上がそれ以前の月より減少していることについて、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない)の写し

③中小企業信用保険法第2条第5項に基づくセーフティーネット保証4号若しくは5号、又は同法第2条第6項に基づく危機関連保証の適用について市町村長から受けた認定書の写し

(5) 飲食店の営業実態等が分かる書類(写し)
下の(1)、(2)の資料の書類のすべて
(1) 食品衛生法52条第1項に基づく保健所の許可(飲食店・喫茶店等の営業許可)を取得していることが分かる書類
(2) 店舗等の電気・水道・ガスのいずれかの利用実績が分かる書類(あて名の記載のある検針票・領収書等)※令和2年1月以降の月の利用実績

(6)提出書類一覧 兼チェックリスト

申請提出書類一覧 兼チェックリストはコチラ(PDF)

支給の決定本緊急支援金の要件に合致することを申請書等により確認の上、支給します。5月中旬頃から順次、支給を開始する予定との事です。

※飲食店とバーを経営している方は感染症拡大防止協力金(仮称)20万円で申請した方が良いですよ。

郵送での申請する場合の郵送先
〒900-0004 沖縄県那覇銘苅2-3-6那覇市IT創造館4階一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター緊急支援金(飲食店)申請受付

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

記載内容での注意事項

申請者情報で、個人事業主の整理番号(※務署から送られてくる確定申告のお知らせや申告書類に記載されている番号)があります。
整理番号の調べ方は、国税庁HPにあります。

https://www.keisan.nta.go.jp/h28yokuaru/kessansyo/seiribango.html
整理番号

整理番号

個人事業主の「整理番号」については、ご不明の場合には入力(記載)いただく必要はありません(税務署に問合せて確認いただく必要はありません)。

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