コロナ対策

税金・社会保障費が払えない

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社会保険料

社会保険料の納期限の延長及び納付猶予については厚生労働省保険局保険課より通達がありました。
取り扱いについては、ご自身が加入している保険組合をご確認ください。

国民年金

【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

国民健康保険

うるま市

https://www.city.uruma.lg.jp/sp/userfiles/U022/files/tyoushuubanntirasi3.pdf

国税の納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

※国税とは所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税など

要件①国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の 維持を困難にするおそれがあると認められること。
②納税について誠実な意思を有すると認められること。
③猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。 ※担保の提供が明らかに可能な場合を除いて担保は不要となります。
(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限(令和2年4月16日)が納期限となります。
(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(国税徴収法第151条)が受けられる場合もあります。

納税が困難な方や収入が減少している方は早めに各窓口にご相談に行きましょう。

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